危険物乙4 過去問 法令
「問65. 消火設備の解説」


問65. 消火設備の解説

ポイント !!
1消火設備には第1種から第5種までの種類があります。
2それぞれの消火設備が第何種に該当するかを覚えておきましょう。

製造所等における消火設備の所要単位の計算方法として、次のうち誤っているものはどれか。

  • 外壁が耐火構造の製造所又は取扱所の建築物は、延面積100㎡を1所要単位とする。
  • 外壁が耐火構造の貯蔵所の建築物は、延面積150㎡を1所要単位とする。
  • 外壁が耐火構造でない製造所又は取扱所の建築物は、延面積50㎡を1所要単位とする。
  • 外壁が耐火構造でない貯蔵所の建築物は、延面積75㎡を1所要単位とする。
  • 危険物は、指定数量の100倍を1所要単位とする。

「5」が正解

問65. 消火設備の解説

当設問のポイント !!

所要単位は、製造所等に対して、どのくらいの消火能力を有する消火設備が必要なのかを定める単位であり、建築物等の構造、規模又は危険物の量により算定されるもので、基準となる1所要単位当たりの数値を記憶すること。

所要単位 = 危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。ここ重要

製造所等の面積、危険物の倍数、性状等に関係なく消火設備が定められているもの

  • 地下タンク貯蔵所・・・第5種の消火設備を2個以上
  • 移動タンク貯蔵所・・・自動車用の消火器のうち
    (8リットル以上の霧状の強化液消火器、 3.2㎏以上の二酸化炭素消火器、2リットル又は1リットル以上のハロゲン化物消火器、3.5㎏以上の粉末消火器)
    2個以上ここ重要

1所要単位当たりの数値

製造所等の
構造及び危険物
1所要単位当たりの数値
製造所
取扱所
耐火構造 延面積100㎡
不燃材料 延面積50㎡
貯蔵所 耐火構造 延面積150㎡
不燃材料 延面積75㎡
屋外の製造所等 外壁を耐火構造とし
水平最大面積
を建坪とする建築物
とみなして算定する。
危険物 指定数量の10倍

消火設備の設置方法

消火設備 設置方法
第1種
の消火設備基準
1.屋内消火栓・・・階の各部分からホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設ける。
2.屋外消火栓・・・防護対象物の各部分からのホース接続口までの水平距離が40m以下となるように設ける。
第2種
の消火設備基準
スプリンクラー設備・・・防護対象物の各部分から1のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が1.7m以下となるように設ける。
第3種
の消火設備基準
1.水蒸気消火設備
2.水噴霧消火設備
泡消火設備
4.二酸化炭素消火設備
5.ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
これらの消火設備は、放射能力に応じて有効に設ける。
第4種
の消火設備基準
大型消火器・・・防護対象物までの歩行距離が、30m以下となるように設ける。
第5種
の消火設備基準
1.小型消火器
2.乾燥砂等
地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所にあっては、有効に消火することができる位置に設ける。
その他の製造所等にあっては、防護対象物までの歩行距離が20m以下となるように設ける。
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届出手続き・仮使用について

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保安講習について

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予防規程・基準維持義務について

定期点検について

保安距離・保有空地について

配管・防油堤について

製造所等の基準について

標識・掲示板について

消火設備について

共通基準について

運搬の基準について

移送の基準について

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