危険物乙4 最新の過去問
「第3回 法令」
問1. 各製造所等の基準の解説


問1. 各製造所等の基準の解説

法令上、製造所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のうち正しいものはどれか。ただし、特例基準が適用されるものを除く。

  • 危険物を取り扱う建築物は、地階を有することができる。
  • 危険物を取り扱う建築物の窓又は出入り口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとしないことができる。
  • 危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他軽量な不燃材料でふき、天井を設けてはならない。
  • 指定数量の倍数が5以上の製造所には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設けなければならない。
  • 電動機及び危険物を取り扱う設備のポンプ、弁、接手等は、火災の予防上支障のない位置に取り付けなければならない。

「5」が正解

問1. 各製造所等の基準の解説

製造所の位置・構造・設備について

製造所の位置・構造・設備について

  • 地階:危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものであること。
  • 壁・柱・床・はり・階段不燃材料で造る。
  • 屋根:不燃材料で造り、金属板等の軽量な不燃材料でふく
  • 窓・出入り口:窓又は出入り口には防火設備を設ける。また、延焼のおそれのある外壁にある出入り口には、特定防火設備を設ける。
  • 網入りガラス:窓又は出入り口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとする。
  • :液状の危険物を取り扱う建築物の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、貯留設備を設ける。
  • 蒸気・微粉の排出設備:可燃性の蒸気や微粉が滞留するおそれのある建築物には、蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設ける。
  • 避雷設備指定数量の10倍以上の危険物を取り扱う製造所には、避雷設備を設ける。
  • 加熱・乾燥設備:危険物を加熱・乾燥する設備は、直火を用いない構造とする。

屋内貯蔵所の位置・構造・設備について

  • 軒高:地盤面から軒までの高さが6m未満の平屋建てとし、床は地盤面以上に設ける。
  • 床面積:床面積は1,000㎡以下
  • 壁・柱・床・はり:壁、柱及び床を耐火構造とし、はりを不燃材料で造る。
  • 屋根:屋根は不燃材料で造り、金属板等の軽量な不燃材料でふき、天井を設けない
  • 網入りガラス:窓又は出入り口にガラスを用いる場合は網入りガラスとする。
  • :液状の危険物を扱う貯蔵倉庫の床は、危険物が浸透しない構造とし、適当な傾斜をつけ、貯留設備を設ける。
  • 架台:貯蔵倉庫に設ける架台(ラック)は、不燃材料で造り、堅固な基礎に固定する。

屋内タンク貯蔵所の位置・構造・設備について

  • タンクの間隔:タンクと壁との間は0.5m以上離す。また、1つのタンク専用室に2つ以上のタンクを設置する場合は、タンク相互間を0.5m以上離す。
  • タンク容量:屋内貯蔵タンクの容量は、指定数量の40倍以下とする。ただし、第4類危険物(第4石油類及び動植物油類を除く)の場合は、20,000㍑以下とする。同じタンク専用室に2つ以上のタンクを設置する場合は、タンク容量の総計がその基準になるようにする
  • 屋根:屋根は不燃材料で造り、天井を設けない
  • 壁・柱・床・はり:壁、柱および床を耐火構造とし、はりを不燃材料で造る。

地下タンク貯蔵所の位置・構造・設備について

  • タンクとタンク室の間隔:地下貯蔵タンクとタンク室の内側との間は0.1m以上の間隔を保ち、タンクの周囲に乾燥砂を詰める。
  • 地盤面との距離:地下貯蔵タンクの頂部は、0.6m以上地盤面から下にあること。
  • 隣接するタンク間の間隔:2つ以上の地下貯蔵タンクを隣接して設置する場合は、相互間に1m以上の間隔を保つ。
  • タンクの厚さ:地下貯蔵タンクは厚さ3.2㎜以上の鋼板(またはそれと同等以上の機械的性質をもつ材料)で造り、水圧試験で漏れまたは変形しないものであること。
  • 通気管・安全装置:地下貯蔵タンクには通気管または安全装置を設ける。通気管の先端は、地上4m以上の高さにする。
  • 漏洩検査管:漏洩を検知する漏洩検査管は、タンクの周囲に4箇所以上設置する。

移動タンク貯蔵所の位置・構造・設備について

  • タンク:移動貯蔵タンクは厚さ3.2㎜以上の鋼板で造り、水圧試験において漏れ、変形しないものであること。
  • タンク容量:移動貯蔵タンクの容量は30,000㍑以下とし、その内部に4,000㍑以下ごとに、完全な間仕切りを厚さ3.2㎜以上の鋼板で設ける。
  • 危険物の表示と標識:タンクが貯蔵する危険物の類、品名、最大数量を見やすい箇所に表示し、「危」の標識を掲げる。
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